遺伝子組換え作物農業、減速のきざし

米国の農民が市場向けに遺伝子組換え大豆を初めて撒いた1996年以来、昨年は年間のバイオテクノロジー作物作付け量の伸びがもっとも少なかった。昨年540万ヘクタールが新たにバイオテクノロジー作物用に追加され、全体では 21カ国で850万人の農家により、5460万ヘクタールが遺伝子組換え作物栽培のために使用されていることになる、と「アグリバイオテクノロジー応用の取得のためのGMO国際サービス機関(ISAAA)」は報告している。


専門家の間では、この減速は、国によっては除草剤耐性や昆虫耐性の種の使用が飽和状態に近づいていることと、一方別の国では健康や環境を考えてその使用をためらっていることが原因だと考えられている。オーストラリアの綿のおよそ90%、米国の大豆の80%、アルゼンチンの大豆の90%は遺伝子組換えである。ヨーロッパはもっとも遺伝子組換えに抵抗している地域で、商業的なバイオテクノロジー作物の栽培は5カ国10万ヘクタールに制限している。
今のところ、イラン(2005年に遺伝子組換え作物の栽培国の仲間入りをした)のみが市場向け遺伝子組換えのコメを栽培している。中国はここ数ヶ月の間に、二度もバイオテクノロジー米のライセンス認可を延期している。中国、ブラジル、アルゼンチン、インドといった新興経済国は、バイオテクノロジー食品の使用に関して、最大の伸びを見せる地域になりそうだ、とISAAA創設者で代表のClive Jamesは語っている。2005年ブラジルがGMO畑面積において最大の伸びを示した一方で、中国政府の大規模な投資額を見ていると、中国が大幅に面積を増やしそうな気配である。
イランに加え、フランス、ポルトガル、チェコ共和国も昨年バイオテクノロジー作物が伸びている。環境保護団体のフレンドオブアースヨーロッパは、ISAAAのレポートは、純然たるバイオテクノロジー産業
のプロパガンダである、と非難している。同団体の広報担当Adrian Beebは「バイオテクノロジー農業の歴史の10年間で、遺伝子組換え作物は、消費者にも、環境を守ることにも、貧困や飢餓を緩和することにも何の役にも立ってこなかった。」と語った。バイオテクノロジー企業は、近頃打撃にあっている。インドの綿栽培地域で、モンサント社の種が禁止され、同社の綿の種が低収量をもたらしたことで、同社は裁判に持ち込まれている。
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Bio-Markt.infoより

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