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オーガニック企業、気候変動に立ち向かう

ますます重要性を増す気候変動により、多くの食品会社が二酸化炭素(CO2)排出量について検討し始めている。オーガニックモニターが行った調査によると、 何社かのオーガニック食品企業は、CO2排出量の測定、削減、そして相殺する方法において数多くの先端的な計画を実行する事により、一歩先を行っている。


オーガニック食品会社の多くは、持続可能性が企業のDNAの中に埋め込まれており 、持続可能な農業計画や倫理にかなった供給源の確保、社会的な投資を含む多くの計画において、先陣を切っている。最近では、多くの企業が、様々なCO2排出量管理計画に着手することで気候変動に対応している。炭素測定分析をしてCO2排出量を削減しようとする企業もあれば、 最新の技術を駆使してCO2排出量を相殺しようとする企業もある。
中東で最大規模を誇るオーガニック企業のSekem Groupはエジプトの砂漠地帯にある埋め立て地の土壌の質を向上しようとしている。最新の堆肥技術を使うことにより、土壌肥沃度を改善し、空気中の炭素ガスを吸収する事に成功している。他のオーガニック食品企業の中には、Soil&More社による最新の堆肥技術を利用しているところもある。これはSustainable Foods Summitにて明示されるであろうが、炭素排出を閉じ込めることで、土壌の堆肥化が 気候変動に打ち勝つ重要な役割を果たせるのだ。ヨーロッパで有数のオーガニックおよびウェルネス企業であるAlpro社は、2030年までにカーボンニュートラル(訳注:排出するCO2量と同量の吸収策を講じてプラスマイナスゼロにすること)を実現する目標を打ち立てた。彼らのオーガニック製品の中のProvamelブランドは、昨年既にカーボンニュートラルに成功している。同社は再生可能エネルギーを使用しており、CO2排出量を減らす為に、工場施設を改築した。また、アジアで森林再生プロジェクトへ投資する事により、排出するCO2量を相殺している。Alpro社は2008年から2011年の間、生産規模を11%拡大したにもかかわらず、同時期のCO2の排出量は2桁レベルの削減を達成している。
英国で大手オーガニック食品会社Yeo Valley Organic社は、その優れた持続可能性計画が認められ、持続的発展部門において英国女王賞をこの度受賞した。本社にて自社製ススキのバイオ燃料を使用し再生可能エネルギーを調達するという、大気中のCO2量を増加させない暖房装置を開発する事により、CO2排出量を削減したのだ。Yeo Valley Organic社はまた、英国の森林地帯を保護する環境保護計画にも投資している。その他のヨーロッパのオーガニック食品会社の多くが、排出するCO2量の測定、軽減、また相殺に取り組んでいる。Alter Eco社やAlpro社のように、カーボンニュートラルを目標とする企業もあれば、消費者に更なる透明性を提供したいとする企業もある。オランダのEOSTA社のような企業は「気候変動」のオーガニックフルーツや野菜のために刷新的な表示システム考えだした 。こうした取り組みは、Stonyfield Farm社、WhiteWave Foodss社など北アメリカの大手オーガニック食品会社によって行われている。
CO2排出量とエコ表示の改革は、2011年6月23日、24日にアムステルダムで行われることになっているSustainable Foods Summitの主な特徴である。このサミットでAlpro社、Sekem Group、Soil&More社、Carbon Disclosure Project社、SAI Platform社, Migros社、Royal Ahold GroupなどヨーロッパでCO2排出量の管理計画を実施している主要な組織が顔を合わせることとなる。
出典:Organic Monitor
Sustainable Foods Summit
Organic-Market.infoより
(翻訳:ボランティア 越川加奈子さん)





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